長時間労働是正の監督体制を強化 監督官100人増員へ （2017年8月28日）
政府は、働き方改革の一環として設ける時間外労働の上限規制（罰則付き）の実効性を確保するため、来年度、労働基準監督官を100人増員する方針を明らかにした。違法な長時間労働の取締りに向け監督体制を強化し、企業に対してよりきめ細かい監督や指導を行う。厚生労働省が2018年度予算の概算要求に関連費用を盛り込む方針。
「マイナポータル」の利用で年末調整をネットで完結可能に （2017年8月21日）
財務省と国税庁は、現在は紙ベースで行っている年末調整の手続きをインターネットで完結できるように調整していることを明らかにした。従業員はマイナンバーの個人サイトである「マイナポータル」を利用してデータを勤務先に転送し、企業も税務署への提出をネット上でできるようにする。来年度の税制改正大綱に盛り込み、2020年度を目途に導入を目指すとしている。
「企業主導型保育所」の定員目標を７万人に上方修正 （2017年8月21日）
政府は、企業が従業員等の子どもを預かる「企業主導型保育所」の定員目標を今年度末までに２万人上積みして７万人とすることを発表した。2020年度末までに「待機児童ゼロ」にするとする目標実現のために、保育の受け皿を拡大する。
最低賃金 全国平均25円増で848円に （2017年8月21日）
厚生労働省が今年度の最低賃金（時給）の改定額を発表し、全国平均は前年度より25円増の848円となったことがわかった。上昇率は３％で、政府目標を２年連続で達成した。新潟、鳥取、宮崎、沖縄の４県は目安額を１円上回り、その他の都道府県は目安額通りだった。9月30日以降に順次改定される。
長期失業者68万人 19年ぶりの低水準 （2017年8月17日）
総務省が今年４～６月の「労働力調査」の結果を発表し、求職期間が１年以上に及ぶ「長期失業者」は68万人（前年同期比10万人減）で、約19年ぶりの低水準となったことがわかった。年齢別では35～44歳の女性の減少幅が最も大きかった。
