「仕事と病気治療の両立」で専門人材を育成へ （2017年3月6日）
政府は、従業員が働きながら病気の治療ができるように、病院と勤務先の仲介役となる専門人材を育成して全国に配置する方針を明らかにした。病院に症状や治療方針を確認し、本人に代わって企業と就労条件の交渉などを行うことのできる人材を育てる。
建設業の「働き方改革」で人材確保へ （2017年2月27日）
政府は、今年度内に取りまとめる「働き方改革実行計画」に人手不足にある建設業に関する取組みを盛り込み、４月以降に実施する方針を示した。入札基準の見直しや積極的なICTの導入、国土交通省からの人材の派遣等の事業が検討されている。
「転勤は従業員に配慮を」 厚労省研究会が報告書案 （2017年2月27日）
厚生労働省の研究会は、転勤する社員への配慮を企業に求める報告書の案（たたき台）を公表した。あらかじめ転勤の時期や頻度の目安を従業員に明示することにより、従業員が生活設計の長期的な見通しを持てるようにする。今年度中に報告書をまとめる方針。
５年ぶりに実質賃金が増加 （2017年2月27日）
厚生労働省が平成28年の「毎月勤労統計調査（確報値）」の結果を発表し、実質賃金が前年より0.7％増加し、５年ぶりにプラスに転じたことがわかった。名目賃金にあたる現金給与総額は0.5％増加し、３年連続の増加となった。
「AIで日本型雇用システム改革」経済産業省が方針 （2017年2月20日）
経済産業省は、産業構造審議会（経済産業大臣の諮問機関）で、人工知能（AI）を活用することにより日本型雇用システムの改革に乗り出す方針を示した。日本の労働・雇用環境の変化に対応し、データに基づいて適切な人材採用や効果的な研修実施を行うことを促すための方策案を取りまとめ、４月末をめどに策定する新産業構造ビジョンに盛り込む。
