がん治療と仕事の両立 64.5％の人が「困難」と回答 （2017年2月6日）
内閣府が「がん対策に関する世論調査」の結果を発表し、がんの治療や検査で２週間に１回程度通院しながら働くことが難しいと考えている人が64.5％に上ることがわかった。困難な理由は「代わりに仕事をする人がいない、いても頼みにくい」（21.7％）、「職場が休むことを許してくれるかわからない」（21.3％）が上位を占めた。
2016年の求人倍率1.36倍、完全失業率3.1％ （2017年2月6日）
厚生労働省が2016年の有効求人倍率を発表し、25年ぶりの高水準（1.36倍）だったことがわかった。年平均の倍率は７年連続で改善した。また、総務省が発表した同年の完全失業率は前年より0.3ポイント低い3.1％となり、22年ぶりの低水準となった。
妊娠を契機とした退職扱いは無効 東京地判立川支部判決 （2017年2月6日）
建築会社に勤めていた30代の女性が妊娠中に退職扱いとされ、会社に未払い賃金の支払いなどを求めていた訴訟で、東京地裁立川支部は「退職についての合意があったとは認められない」と判断し、未払い賃金および慰謝料（約250万円）の支払いを命じた。原告側弁護士によると、2014年の最高裁判決による基準（妊娠を理由とした降格は原則違法）を初めて適用した判決とのこと。
テレワーク指針作成検討へ （2017年1月30日）
安倍首相は、参院本会議で、ＩＴ技術を使って仕事をする「テレワーク」の普及のために、ガイドライン作成を検討する考えを示した。長時間労働を招かないために「労働時間管理をどうしていくのか整理する必要がある」とした。
残業月100時間超で産業医報告を義務化へ （2017年1月30日）
厚生労働省は、企業に対し、月100時間を超えて残業している従業員を産業医に報告することなどを義務化する。今年度中に省令を改正し６月から運用を始める方針。健康診断で異常が見つかった従業員についても月の残業時間や夜勤回数など産業医が求める情報を提供させる。過労死等を防止するため産業医の権限を拡大する。
