配偶者控除は年収上限「150万円」に 税制改正大綱 （2016年12月12日）
自民・公明両党が来年度の税制改正大綱を決定した。注目の配偶者控除の見直しについては、配偶者の年収上限を2018年１月から「150万円以下」に拡大し、150万円を超えても「201万円以下」であれば一定の控除を受けられるようにする。また、夫の年収が1,220万円を超える世帯は対象外とする。政府が年内に閣議決定を行い、来年の通常国会に関連法案を提出する。
「改正がん対策基本法」が成立 （2016年12月12日）
議員立法である「改正がん対策基本法」が衆議院本会議で可決、成立した。改正法では、従業員ががんになっても働き続けられるよう、企業に雇用継続に配慮する努力義務を課すこと等が盛り込まれている。
「同一労働同一賃金」ガイドラインを年内策定へ （2016年12月5日）
政府は、非正規社員の待遇改善のため、「同一労働同一賃金」に関するガイドラインを年内に策定する方針を示した。賃金差の合理的・不合理的な事例等を盛り込む。なお、ガイドラインの拘束力を担保するため、労働契約法・パートタイム労働法・労働者派遣法の改正案を2017年の通常国会に提出する見込み。
2019年春入社の就活ルールを緩和へ 経団連方針 （2016年12月5日）
経団連は、2019年春入社以降の学生らを対象に就職活動のルールを緩和する方針を明らかにした。現在は「５日以上」とされているインターンシップの日数制限を撤廃して、１日でも実施可能とする。また、短大・高専の卒業予定者はルールの対象から除外する考え。
「賃上げ」実施企業が過去最高 （2016年12月5日）
厚生労働省が「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を発表し、平成28年に賃金の引上げを「実施した」または「実施予定」の企業が５年連続で増加し、過去最高の86.7％となったことがわかった。１人平均賃金の改定額（予定を含む）は5,176 円（前年5,282 円）で、前年を下回った。
