株主総会 完全オンライン開催の要件緩和検討へ （2025年2月17日）
株主総会を完全オンラインで開く要件を緩和するための会社法改正について、鈴木法相は10日、法制審議会に諮問した。現行の会社法では、「リアル」と「オンライン」の併用は認められるが、オンラインのみでの開催は、コロナ禍で設けられた産業競争力強化法の特例により一部認められるものの、原則認められない。さらなる活用を視野に手続きの簡素化や対象企業の拡大が検討される見通し。
介護休業取得 2025年度から補助金を増額 （2025年2月17日）
厚生労働省は、2025年度に中小企業の介護休業取得による業務代替支援の補助金を増額する。15日以上取得した従業員１人につき、同僚への手当に最大10万円、新規雇用に最大30万円を補助する。利用日数に応じて増額する仕組みとし、取得者５人分まで申請可とする。また、新たに短時間勤務（15日以上利用）の場合も同僚への手当の補助として３万円を支給する。
2024年の就業者数が過去最多に （2025年2月10日）
総務省の31日の発表によると、2024年の就業者数が6,781万人（前年比34万人増）で、過去最大だった。女性就業者の伸びが過去最多の31万人増となったことが大きな要因。また、2024年平均の完全失業率は2.5％（前年比0.1ポイント減）だった。一方、厚生労働省の発表した2024年の平均有効求人倍率は1.25倍（前年比0.06ポイント減）だった。
24年の実質賃金前年比0.2％減 （2025年2月10日）
厚生労働省は5日、2024年の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。実質賃金は前年比0.2％減で、３年連続のマイナスとなった。名目賃金は賃金や賞与の引上げにより、月平均で前年比2.9％増となったが、消費者物価指数は同3.2％の上昇で追いつかなかった。マイナス幅でみると、23年の2.5％から改善した。
育成就労制度の省令改正素案示す （2025年2月10日）
政府は６日、「育成就労」の関係省令を議論する有識者懇談会を開催し、送り出し機関に支払う手数料の上限や、地方企業の受入れ枠を拡大して都市部への労働者の集中を回避する案を示した。2025年夏までの省令改正を目指す。また、制度の基本方針を議論する有識者会議も開催した。基本方針は３月に決定予定。育成就労制度は、2027年までに始まることとなっている。
