アスベスト訴訟で国の責任を初めて認定 （2012年12月10日）
建設現場で石綿（アスベスト）を吸入し健康被害を受けたとして、元建設労働者と遺族ら（337人）が国と建材メーカー（42社）に対し損害賠償（総額約119億円）を求めていた訴訟で、東京地裁は原告170人への総額約10億6,000万円の支払いを命じた。建設労働者の石綿被害について国の責任を認めたのは初めて。
喫煙率が男性・女性ともに増加 （2012年12月10日）
厚生労働省が2011年の「国民健康・栄養調査」の結果を発表し、習慣的にたばこを吸っている人の割合は20.1％（前年比0.6ポイント増）となったことがわかった。男性は32.4％（同0.2ポイント増）、女性は9.7％（1.3ポイント増）で、女性の増加が目立った。
失業者貸付制度で大半が延滞 返済率は30％台 （2012年12月10日）
リーマン・ショック後の失業者対策として2009年秋にスタートした、失業者や低所得者に生活資金を貸し付ける国の制度（総合支援資金貸付）で、2011年度末時点の返済率が30％台にとどまっていることがわかった。利用者の就労が進まず安定した収入が得られていないことが要因。厚生労働省では、来年度から家計相談を行い、返済率を高めたい考え。
石綿労災認定の936事業所を公表 （2012年12月3日）
厚生労働省は、2011年度に石綿（アスベスト）が原因の病気で労災認定などを受けた従業員が勤務していた事業所の名称を公表した。また、新たに認定者を出した事業所は、全体の７割を超す697事業所であった。公表された936事業所のうち、業種別では建設業が509で最多となり、製造業が322であった。
社会保障給付が初めて100兆円を突破 （2012年12月3日）
国立社会保障・人口問題研究所の発表によると、2010年度の年金、医療、介護などの社会保障給付費が103兆4,879億円となり、統計を開始して以降、増え続けている給付費が、初めて100兆円を突破したことが明らかになった。増加の割合を分野別にみると、年金が52兆4,184億円（前年度比1.3％増）で、全体の50.7％を占め、医療は32兆3,312億円（前年度比4.8％増）、介護は７兆5,051億円（前年度比5.5％増）だった。
