「共通番号制度」法案 衆院解散により廃案、先送りに （2012年11月19日）
政府は、国民１人ひとりに番号を割り振り、住所や所得などを政府や自治体がまとめて把握・管理し、社会保障の効率化を進める共通番号（マイナンバー）制度を始める目標を、2015年１月から１年延ばすことを明らかにした。衆議院の解散によって今国会に提出している同法案が時間切れで廃案になる見通しとなったため。
大卒初任給 前年比1.2％減の平均19万9,600円 （2012年11月19日）
厚生労働省が「賃金基本統計調査」の結果を発表し、今年の大卒初任給が平均19万9,600円（前年比1.2％減）だったことがわかった。企業規模別では、千人以上の大企業が20万2,200円（同2.5％減）であったのに対し、10～99人の小企業は19万6,500円（同3.7％増）となり、初任給での格差は縮まった。
新卒者約20万人が就職で「ミスマッチ」 （2012年11月12日）
内閣府は、今春卒業した大学生（約56万人）について、卒業者数と同数の約56万人分の正社員求人があったにもかかわらず約20万人が就職していなかったとする推計結果を発表した。約20万人分の求人の多くが中小企業だったため、大企業志向の強い学生との間にミスマッチが生じているようだ。
大企業の今冬賞与 ３年ぶりに減少 （2012年11月12日）
経団連が大手企業の今冬賞与の第１回集計結果（東証1部上場・従業員500人以上の企業83社が回答）を発表し、平均妥結額が78万1,396円（前年比3.99％減）で３年ぶりに減少したことがわかった。経団連では「今後の景気動向に明るい材料は少なく、来年も厳しい妥結状況になる可能性が高い」としている。
上場企業の希望退職募集が前年比1.9倍のペースで推移 （2012年11月12日）
東京商工リサーチが、上場企業における2012年の希望退職に関する調査結果を発表し、希望退職者数が１万6,779人（今年１月から今月７日までの公表分）にのぼっており、総募集人数がすでに前年（8,623人）の約1.9倍に達していることがわかった。リーマン・ショックの影響が大きかった2009年（２万2,950人）に迫る可能性もある。
