うつ病患者が世界で３億5,000万人以上との推計 （2012年10月15日）
世界保険機関（WHO）は、うつ病の人が世界で３億5000万人（人口の約５％相当）以上いるとする推計結果を発表した。また、自殺で亡くなる約100万人の大半がうつ病経験者であることもわかった。厚生労働省によると、国内でうつ病を含む気分障害で治療を受けた人は約101万（2008年）と推定されている。
助成金詐取容疑でNPO理事らを逮捕 （2012年10月15日）
警視庁は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（厚生労働省所管）から助成金（高年齢者等共同就業機会創出助成金）約430万円をだまし取ったとして、NPO理事ら数名を詐欺容疑で逮捕したと発表した。この助成金は平成23年６月に廃止されているが、これまでにも９法人による不正受給（計3,808万円）が発覚している。
がん患者の就労についての支援事業を創設へ （2012年10月9日）
厚生労働省は、がん患者の治療と職業活動の両立を支援する事業を来年度から始めることを明らかにし、就労問題に詳しい専門家を雇う病院に対して補助金を出すことがわかった。今年６月に閣議決定された「がん対策推進基本計画」の柱である「働く世代への支援」の初の具体策となる。
「職能段位制度」創設で成長３分野の人材を育成 （2012年10月9日）
政府は、成長性の高い３分野（介護、温暖化対策、農漁業高度化）における仕事上の実践的能力を、全国統一基準に基づく「段位」で業種ごとに評価する新制度を立ち上げる方針を明らかにした。企業の枠を越えた「働く力」を測定する仕組みを設けて成長３分野の人材育成につなげるのがねらいで、年内にも認定を開始する。
東日本大震災被災者の医療費免除 202市町村が継続へ （2012年10月9日）
厚生労働省は、東日本大震災で被災した国民健康保険加入者の医療費の窓口負担を免除する国の支援措置が９月末で終了した後も、36都道府県202市町村では引き続き継続するとする調査結果を明らかにした。それ以外の自治体では原則自己負担となり、地域差が生じる。
