国保料 上限２万円引上げへ （2023年10月30日）
厚生労働省は、国民健康保険の保険料の年間上限額を2024年度から２万円引き上げる方針を固めた。近く開く社会保障審議会医療保険部会に提案する予定。上限額の引上げは３年連続。高所得者の保険料を上げることで保険財政の安定をねらうもので、引上げ後の上限額に達するのは年収1160万円以上の世帯で全体の1.35％と推計される。
「年収の壁」対策 助成金の申請受付開始 （2023年10月30日）
厚生労働省は20日、「年収の壁」対策の一環として設けたキャリアアップ助成金申請の申請受付を始めた。次の年金制度改革実施までの暫定措置として2025年度末まで受け付け、パート従業員らが働き控えをすることによる働き手不足の解消をねらう。
「地域限定保育士」制度 全国展開へ議論 （2023年10月30日）
こども家庭庁は、19日、保育人材確保のため、特定の地域だけで働ける「地域限定保育士」制度を拡充し、全国展開を促す方針を説明した。2015年の創設後、３府県で導入されていた。「実技試験」がなく講習を終了すれば取得でき、資格取得から３年は地域限定、４年目以降全国で勤務可能となる。年度内に児童福祉法の改正に向けて課題を整理する。
働き方の多様化に対応 労基法改正を求める報告書まとまる （2023年10月23日）
働き方の多様化に対応するため、労基法の改正を求める報告書が、13日の「新しい時代の働き方に関する研究会」でまとめられた。労基法の対象となる「労働者」の定義や、労働条件を「事業場」ごとに決める原則、労働者の「過半数代表者」の枠組みの見直しなどを求めている。年度内にも新しい研究会を立ち上げ、法改正に向けた本格的な議論に入る。
「就労証明書」手続きの電子化 一部撤回 （2023年10月23日）
保育所入所のための「就労証明書」の提出手続について、2023年秋に導入予定だったデジタル化の取組みが、一部撤回された。政府は統一様式を決めて勤務先から自治体にデータを直送できる電子提出の仕組みを検討していたが、一部企業から反対意見が出たため、導入を見送り、マイナポータルを使った手続きに限り様式を統一するにとどまった。
