年金事務処理ミス1,220件の対応完了へ （2023年9月19日）
日本年金機構は11日、2022年度中に年金の事務処理誤りがあった計1,220件の対応を完了したと発表した。誤りの内容は、年金の未払い（264件・総額約２億3,214万円）が最も多く、次いで過払い（177件・総額約6,566万円）、保険料の過徴収（79件・1,703万円）となった。１件当たりの未払い・過払いが最高額となったケースは、いずれも原因は遺族年金をめぐる受給要件の確認不足だった。
育休の業務代替手当、中小企業向け助成額10倍増 （2023年9月11日）
厚生労働省は、育児休業者の仕事を代替する同僚に手当を支給する中小企業向けの助成額を2024年度から拡充する。現在の10万円から最大125万円に増やす方針。1カ月10万円、12カ月までを上限に育休の取得期間に応じて支給する。育休社員の代替要員として新規に雇用した場合の助成額も引き上げる。現在は最大50万円支給されるが、およそ３割増の最大67.5万円にする。雇用期間は最短７日から最長６カ月以上までで、代替期間に応じた額を払う。
7月の実質賃金、16カ月連続でマイナス 物価高の影響 （2023年9月11日）
厚生労働省が8日発表した7月の毎月勤労統計調査によると、物価変動を反映させた実質賃金は、前年同月比2.5％減となり、16カ月連続のマイナスとなった。賃金の伸びが物価上昇に追いついていない状況が続いている。
「こども誰でも通園」９月に検討会設置 （2023年9月11日）
こども家庭庁は、親の就労要件を問わず時間単位で保育園などを利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」の検討会を９月に設置する。小倉将信少子化相が25日の閣議後記者会見で明らかにした。利用方法や事業所ごとの実施方法などを議論し、12月に中間とりまとめを行い、来年の通常国会への法案の提出を目指す。
リスキリングの推進に1,468億円 厚労省24年度概算要求 （2023年9月4日）
厚生労働省は25日、来年度予算として33兆7,275億円の概算要求を発表した。23年度予算より5,866億円の増加となった。リスキリング（学び直し）の推進に1,468億円を要求。育児や介護との両立を支える事業には200億円を求めた。中小企業や小規模事業者が賃上げしやすい環境を整えるため、生産性向上に取り組む支援に13億円を要求。非正規労働者の正社員化を進める助成金制度も拡充する。
