「年収の壁」解消へ助成金 10月にも導入 （2023年8月21日）
岸田首相は10日、「年収の壁」問題の解消を目的として新設する助成金制度を、10月から適用する考えを示した。３年程度の時限措置として、社会保険料の負担により従業員の手取りが減少しないよう、賃上げに取り組んだり段階的に勤務時間を延ばす計画を作成したりした企業に対して、最大50万円を助成する方針。
国民年金保険料 納付書なしで支払い可能に （2023年8月21日）
厚生労働省は国民年金保険料の支払い手段を拡充し、2024年３月末までに「ねんきんネット」を活用して納付書なしで納付できる方法を導入する。ねんきんネットを介した支払いでは、電子決済サービス「Pay-easy（ペイジー）」やネットバンキングが使える。申請の電子化も進め、23年度中にマイナポータル経由の口座振替を電子申請できるようにする。
36協定届の本社一括申請 手続き簡素化へ （2023年8月21日）
厚生労働省は、36協定届の手続きを簡素化し、本社がまとめて１回で申請できるようにする。これまでは事業所ごとに所轄の労基署に届け出るルールで、協定内容が同じ場合のみ本社一括申請が可能だった。厚生労働省の審議会で議論のうえ、23年度中にも通達や省令改正などを見直し、適用する。
大企業の賃上げ率 30年ぶりの高水準 （2023年8月17日）
経団連は４日、2023年春闘の最終集計結果を発表した。大手企業の賃上げ率は3.99％で、30年ぶりの高水準となった。物価上昇や人材確保への対策が理由に挙げられており、2024年以降も高い水準の賃上げが続くとの見方がされている。
国家公務員給与 29年ぶり大幅引上げを勧告 （2023年8月17日）
人事院は７日、2023年度の行政職の国家公務員の給与について、月給とボーナスを引き上げるよう国会と内閣に勧告した。月給で前年比0.96％増の引上げ幅は29年ぶりの高水準。ボーナスは前年より0.1カ月分増とした。勧告には、在宅勤務等手当の新設や、フレックスタイム制の一般職員への拡大も盛り込まれた。
